ようやく説明が義務化されました

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ようやく説明が義務化されました

ようやくです。

ようやく、不動産の取引において、
契約前の重要事項説明にて、
「水害リスク(ハザードマップ)」の説明が、
8月28日より義務化されることになりました。

以下に産経新聞の記事を引用しますと、

【水害リスク説明、8月から業者に義務化 住宅購入・入居希望者へ】

国土交通省は17日、
住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の
水害リスクを説明することを、
8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。
豪雨による大規模水害が頻発する中、
居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。

赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で
「各地で大きな被害が発生している。
 住民に水害リスクを把握してもらうことが大変重要だ」と述べた。

宅地建物取引業法の施行規則は、
土砂災害や津波の危険がある場合は
業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定。
国交省は17日、重要事項に水害リスクを加えた改正施行規則を公布した。

浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで
物件の所在地を説明するよう義務付ける。
説明を怠った業者に対しては、
悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。

--以上--

この結果により、
ハザードマップでリスクを示された地域は

・不動産価値が低下する
・この地域の不動産を買った、借りた方の被災は自己責任

ということとなります。

ここからは私見ですが、
江戸川区を代表とする下町六区は、
区の全域がリスクがあるため、
ここまで広範囲だと感覚が麻痺して、
恐らく、不動産の取引には
大きく影響はしないかもしれません。

影響が出るのは、
松戸市、柏市、流山市などのように、
関東平野と下総台地が混在している地域です。

同じ市内で、
リスクが大きい区域と小さい区域があれば、
生活環境、利便性に大きな違いもなく、
そこで最後の分かれ道になるのが、
災害リスクの大きさになるためです。

たまたま手元にある松戸市のハザードマップを見ると、
同じ地名(例えば常盤平とか小金原など)でも、
予想される浸水の深さが、
0.0m~3.0mまで大きく異なります。

また、このハザードマップは、
内水(下水道の能力超過)でのリスクとなり、
同じ松戸市の洪水ハザードマップでは、
常磐線と江戸川に挟まれた地域は全滅になるが、
常磐線から東側は中小の河川氾濫が一部であるものの、
ほとんどの地域ではリスクなしとなっています。

同規則は8月から施行のため、
これから売却に動く方は、
義務化の対象になってくると思われます。

もし、施行前にと考えても、
弊社を始め、ほとんどの会社では、
先行して説明を始めています。

これから売却される方、購入される方は、
ハザードマップが取引や生活に影響されることを
念頭においてご検討されることをお勧めします。

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